ここで連日ニュースになるのが、「基本再生算数」です。今回の記事では、この基本再生算数が示す数字についてい詳しく説明していきます。

今回の記事は

これから、コロナwithの世界の中を生きていく中で、基本再生産数推移はとても重要になります。

基本再生産数「R_０」とは

基本再生算数R_０とは、

ということです。
一人の感染者が感染性期間に平均して生じさせる二次感染者の数が基本再生産数「R_０＝１」ということになります。

つまり、基本再生産数が「R_０＝１」のときは、感染者数が増えも減りもしないということになります。

とあります。実際に基本再生産数が「０．７」や「０．５」だったとき、未来がどうなるかについて説明します。

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基本再生産数と、未来の感染者の予測

個々で、一つの仮説を立てた上での、予測を示します。

令和2年5月2日の感染者数は8,683名（厚生労働省発表）新型コロナウイルス感染症の現在の状況について（令和２年5月2日版）の中で、退院された方を除いた、現在の感染者数の数字です。

この8,683名が、健康な方に新型コロナウイルスを感染させる可能性があるとした場合。そしてそのときの、基本再生産数によって、未来の感染者の人数がどう変わるのかをシミュレーションします。

基本再生産数「２．０」の日本の未来

基本再生産数が「２」で推移した場合、半年後の感染者数は５５万人を超し、今の日本の状況を考えた場合、東京都だけでも５万人の感染者がいることになり、医療の許容範囲を遙かに超えて、医療崩壊が起きていると思われます。

毎月、２倍に増えていくというのは、恐怖以外の何者でもありません。

一年後の今、人口の１割以上の人が、感染している状態ということになります。

もちろん、このシミュレーションは患者数だけを元に計算しているので、そこに至るまでに、集団免疫を獲得しているという可能性は、とても大きいと思います。

中国、特に武漢は、大きな感染爆発が起こったことで集団免疫ができているという報道もあります。ウイルスを押さえこむやり方は、今の日本のやり方がベストなのかどうかは、未来の歴史家が検証するしかないのでしょう。

基本再生産数「１．１」の日本の未来

基本再生産数が「１．１」という未来は、がんばって、感染者数を抑えているという、そういった未来だと思います。

この未来は、じわじわと１割ずつ感染者数が増えていき、令和２年の年末には現在の２倍の感染者がいることになります。

この未来は、頑張っているのにしんどい状況は変わらない。そんな未来が待っているといっていいと思います。

基本再生産数「１．０」の日本の未来

基本再生産数が「１．０」と言うことは、現在の感染者数が減らないという状況です。

退院される方と、新しく発症される方が同じ数ということです。今と同じ状況が続くと言うことになります。

この状況が続く場合、医療現場で新型コロナウイルスに対しての対応が徐々に拡大していくことで、同じ感染者数が続く場合、社会としては新型コロナウイルスに関して、対応がなんとかできているように感じている、そんな状態かもしれません。

この場合、医療体制に対して、今よりも予算と人ということで、今よりも充実した政治的施策が施されていると言うことが、最低条件となります。

基本再生産数「０．７」の日本の未来

令和２年４月１０日の日本全国の基本再生産数が「０．７」という報道がありました。この状態が、続いたという仮定でのシミュレーションでは、

令和２年９月には４分の１の２，０８５名、１年後には２００人を切るとのデータになります。

もし、基本再生産数「０．７」が実現しながら、今までと同じ経済活動ができるならば、今の医療体制を頑張って維持しながら、経済を復活させることができる。

そんな、可能性を秘めた数字だと思います。

その「０．７」をすでに４月７日には実現しているという報道がされていることは、日本にとってとても明るい未来だと考えることができます。

基本再生産数「０．５」の日本の未来

令和２年４月１０日の東京都内の基本再生産数が「０．５」という報道がありました。この状態が、続いたという仮定でのシミュレーションでは、

令和２年９月には、現在の感染者数の６％５４３名になります。

１年後の令和３年４月２日には４名にまで、減っていることになります。

もし、報道された数字が正しいとするならば、東京都内の感染者数は、今後減り続けるということになります。

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今後の経済活動は、基本再生産数推移で決まる

今、令和２年４月５月は、緊急事態宣言がでて、経済活動ができない状態の事業者は本当に多いと思います。

私自身も、この４月５月は仕事になりません。

しかし、基本再生産数推移が報道の通りであるのならば、今後の感染者を予測することは、実は中学生の統計の知識で十分予想が可能です。

今後の基本再生産数推移を十分検討しながら、現在の社会不安をキチンと数量化できれば、今、働くことができていない事業者、経営者にとって光が見えてくると思います。

まとめ

【クリック】「確定申告書等作成コーナー」をクリック

【クリック】「マイナンバーカードの読み取り」をクリック
※この後、マイナンバーカードをカードリーダにセットして、暗証番号を入力し認証してください。

注意）マイナンバーカードを使わずに、利用者識別番号を用いて、電子申告をした場合、こちらから受け付けたことを確認することはできますが、電子証明書の発行ができないと、詳細を閲覧することができません。

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【クリック】メッセージボックス一覧「確認画面へ」をクリック

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【クリック】青字の「所得税及び復興特別所得税申告」をクリック
※受付日時がキチンと表記されていることを確認

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こちらのページの印刷、イメージデータ、もしくはPDFデータがいわゆる収受日印の代わりになります。
後で出す「控え」と必ずセットにして提出する必要があります。

注意）税務署の職員には、この形で控えとして使えると確認していますが、書類提出先が正式書類として採用するかどうかは、提出先の判断になりますので必ずご確認ください。

【このページでやること】
このページを印刷してください。もしくはスクリーンショット（プリントスクリーン）。
このページに「受付番号」「受付日時」が表記されたこのページが収受日印の代わりになりますので、この後に出す書類とセットで提出する必要があります。

【クリック】「ダウンロード」をクリック

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【クリック】「保存（S）▼」の「▼」をクリックし、このファイルをわかるところに保存する。後ほど必要になります。

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ファイルを保存できましたら、最初の【e-Tax】国税電子申告・納税システム（イータックス）ページに戻ります。

【クリック】「確定申告書等作成コーナー」をクリック

この後は、国税庁の「e-Taxで送信した申告書等のデータの確認方法」ページを参照して、申告書を作成してください。
※先ほど保存したデータを使います。

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注意する点としては、ここで作成した確定申告書の控えには、いわゆる収受日印がありません。先ほど印刷した「メール詳細」とともにセットにしてください。

まとめ

本来の「確定申告の控え」とは違いますが、この二つの書類をセットにすることで、控えとしての要件は満たします。税務署の職員の方には確認しました。

ただし、繰り返しになりますが、書類提出先が正式書類として採用するかどうかは、提出先の判断になりますので必ずご確認ください。

万一、こちらのセットでは難しいと言うことになれば、税務署で開示請求をして数週間待つ必要があります。

申請などで急いでいる場合、こちらの方法を試してみてください。

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※「.dataファイル」がない方向けの記事は「②電子申告で確定申告の控えがない対処法その２【.dataファイルなし】」で書いていますので、そちらでご覧ください。

事業主の確定申告は、ここ数年電子申告（e-Tax確定申告書等作成コーナー）で行う人が増えています。

紙で直接税務署に行き、収受日印入りの赤いスタンプを押してもらっていた人も多いと思いますが、最近では、電子申告になり「収受日印が押された確定申告の控え」がない人も多いと思います。

そして、電子申告終了してホッとして、「控え」を印刷をしないしまうケースも多いと思います。実際に諸手続で確定申告書の提出が求められなかった場合、必要ではありません。

そんな控えが必要になるタイミングで、実際に控えがなくて困ってる方への解説になります。

【ケース１】
「.data」ファイルを使って確定申告書等作成コーナーから印刷

【e-Tax】国税電子申告・納税システム（イータックス）ページにアクセス

【e-Tax】国税電子申告・納税システム（イータックス）ページにアクセス

【クリック】「確定申告書等作成コーナー」をクリック

【クリック】「保存データを利用して作成」をクリック

【クリック】「作成再開」をクリック

【クリック】「参照」をクリックして、「.dataファイル」を選択します。

【クリック】「保存データ読み込み」をクリック

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【クリック】所得税の確定申告書「作成開始」をクリック

【チェック】必要な書類にチェックを入れ、

【クリック】「帳票表示・印刷」をクリック

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印刷のみの場合【クリック】「ファイルを開く」をクリックし出てきたPDFファイルを印刷。

PDFデータとして保存したい場合【クリック】「保存」もしくは「保存(S)▼」の「▼」から「名前をつけて保存」を選択。

【ケース２】
「データ」も「申告書の控え」もない場合

「.dataファイル」がない場合の対処法についても、一緒にと思ったのですが、長くなるので、別の記事で書きます。

下のバナーから、『②電子申告で確定申告の控えがない対処法 その２【.dataファイルなし】』をご覧ください。

 

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私自身も実は控えが無くて、どうしようと調べてみました。
そもそもe-Tax電子申告していたので、控えなんて出していませんでした。そんな方も多いと思います。

でも大丈夫。今回はそのような方々の解決方法をお伝えします。

新型コロナウイルスの影響で、売上げが激減している個人事業主・フリーランスのかたは非常にたくさんいらっしゃると思います。

この緊急事態宣言を乗り越えていくため、そしてしばらく続く自粛ムードを乗り越えるためにも、個人事業主・フリーランスには100万円、法人には200万円の持続化給付金の申請は是非利用してもらいたいと思います。

今回は、その中でも個人事業主・フリーランスからの質問として一番多い「確定申告書の控え」が無いという方のために、その準備方法をまとめます。

また、今回の持続化給付金のことを詳しく知りたい方は、、令和2年4月27日に経済産業省が詳しい内容が速報として発表しました。詳しくはこの3分弱の動画を、ぜひご覧ください。
非常にわかりやすくまとまっています。

また、具体的なことに関しては「持続化給付金申請（申請ガイダンス）個人事業者等向け」もご覧ください。

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持続化給付金申請に必要な控えとは？

経済産業省が令和2年4月27日(月)の夕方に発表しました「持続化給付金申請（申請ガイダンス）個人事業者等向け」によりますと、確定申告書第一表の控えが必要になります。ここで注意が必要なのが

具体的な案内（経済産業省2020年4月27日発表）から見てみましょう。

青色確定申告の場合の必要な書類

※e-Taxを通じて申告を行っている場合、これに相当するものを提出して下さい。
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。

白色確定申告の場合必要な書類

※e-Taxを通じて申告を行っている場合、これに相当するものを提出して下さい。
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。

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確定申告の控えがない人の対策

①税務署直接申告して収受日付印を押された控えを紛失した。

確定申告の控えを再発行するしかありません。二つの方法があります。「閲覧請求」と「開示請求」です。

閲覧請求して、閲覧した上で写真を撮るという方法も考えられますが、この場合個人情報の部分を黒塗りされてしまうので、資料として提出できる書類にはならない可能性があります。

また開示請求に関しては、税務署に本人確認書類と印鑑を持って直接申し込むことができます。2020年4月28日に実際に最寄りの税務署に聞いてみると、開示請求の相談が多く寄せられていて、普通でも2週間から1ヶ月かかるので、発行まで1ヶ月は見ておいてほしいと言われました。

また、開示請求には手数料300円も必要になるので注意が必要です。

②e-Tax電子申告をして、「控え」がない、印刷していない

電子申告データ送信後の保存ファイルとして拡張子「.data」ファイルが存在している

この場合、こちらのファイルを利用して、申告内容確認票（第一表）を印刷したりPDFデータを作ることができます。

下の図のような控えができます。こちらのPDFを申請に利用することになります。

こちらの第一表を作る方法は、詳しく別の記事「①電子申告で確定申告の控えがない対処法 その１【.dataファイルあり】」を作りましたので、そちらをご参照ください。

電子申告したが、特にファイルなどは残っていない

今回の持続化給付金申請において、下記の書類が認められるかどうかは、確認できていませんし公表されておりません。税務署の職員の方の説明によれば、下記の二つの書類をセットとして収受日印入りの控えとして認められるケースが多いが、確認してほしいと言うことでした。

仮に、この書類が認められない場合、税務署に直接開示請求して、1ヶ月程度の時間を要すことになります。

また今回、申請時のファイルなどを保存していない場合、マイナンバーカードを用いて電子申告をされているケースが多いと思います。マイナンバーカードを使って、データを取り出し、印刷することになります。

必要な書類は下の二つ。「①日付や収受日印が入っていない申告書の控え」と「②電子申告受付時のメール詳細画面を印刷したモノ」です。

こちらの書類の作成方法についても、別の記事で詳しく説明します。

これらの書類を作るやり方は、別の記事として「②電子申告で確定申告の控えがない対処法 その２【.dataファイルなし】」で記しましたのでご覧ください。下のバナーからもいけます。

まとめ

5月1日から、持続化給付金申請が始まると言われています。令和2年4月27日(月)に詳しい内容が発表されました。最終的な申請が始まるまでに、もう少し細かい内容が修正される可能性があります。

今、困っている飲食店を始め、多くの個人事業主の皆さんに、一日でも早く給付金がとどいて、一日でも早くコロナ騒動が終息してほしいと願います。

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今、新型コロナウイルスの影響で収入が落ち込み、家賃を払うことも大変という状態になっている飲食店の経営者もいらっしゃると思います。

そして、今はまだ大丈夫でもボディーブローのようにじわじわと収入減につながる業態の方もいらっしゃると思います。

そんな経営者の方々、特に中小零細企業、個人事業主・フリーランスの皆さんにとっては、一日でも早い給付が必要になります。

今回は、その給付に向けて、今準備できることをまとめました。

また、持続化給付金について基本的なことは、先日も記事にしましたので、詳しくはそちらをご覧ください。→「コロナショック、持続化給付金 法人200万・個人事業主100万 対象は？申請時期・申請方法は？」

実際の給付は５月中旬からか。

4月最終週を目途に確定公表、補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始し、電子申請の場合、申請後2週間程度で給付することを想定してると発表されています。

自公幹部が補正予算案の早期成立確認（産経新聞デジタル2020/4/8）で4月24日（金）をめどに成立させたいと、自民党で国会運営の仕切り役を担っている、森山裕・国会対策委員長が発言したことが記事になっています。

この予定でいくと

今、準備できること、用意する書類など

給付の申請は５月初旬になるとすると、それまで２週間ありますので、それまでに準備しておきたいことをまとめます。

新型コロナウイルスの影響で、昨年よりも売上げが下がった月をいつにするかをまず、決めるところから始めましょう。

比較対象になる月を決める

新型コロナウイルスの影響でもっとも売上げが、昨年同月で50％以上低くなった月が対象です。

また、満額の個人事業主100万、法人200万の給付を得るためには、計算方法が年間売上げに対しての減額分になるため、個人事業主・フリーランスであれば、月で約１０万円、法人であれば約２０万円の、昨年の売上げに対して減っていれば満額になります。

給付額の計算については、先日書いたこちらの記事「コロナショック、持続化給付金 法人200万・個人事業主100万 対象は？申請時期・申請方法は？」をご覧ください。

個人事業主・フリーランスの方が申請に必要な書類

①住所・銀行口座（個人名義）②本人確認書類

住所はともかく、個人名義の銀行口座を準備しましょう。念のため銀行印も間違えないように準備しておくと万全です。
②は自動車免許証などになります。裏表コピーなども準備しておくといいかもしれません。

③2019年の確定申告の控え

③２０１９年の確定申告の控えを準備する必要があります。個人事業主の場合この、３月に申告したばかりというかたも多いと思いますので、その際に必要になった書類の控えが必要です。

また、最近多くなっているe-tax 電子申告の場合は、控えを出さずに申告を終えているケースもあります。実際私もそうでした。

確定申告の控えがない、そんなときは水元祥文税理士事務所さんのブログ「確定申告の控えがない！困ったときの対処法」が詳しく説明してくれていますので、是非そちらをご覧ください。

④影響の大きい減収月の事業収入額を示した帳簿など

事業収入額を示した帳簿というのが、一番問題になりそうです。個人事業主・フリーランスは、本当に多種多様ですし、その収入についても必ずしも一つとは限りません。

自分の収入ですので、キチンと把握されていると思いますので、自分の事業の種類似合わせた「ひと月の売上げ」を証明する書類を準備しましょう。

また、準備する書類については、具体的な指示はなく、どのような様式でも問わないとのことです。
ただし、２０２０年１月から１２月までの任意の月になります。

中小企業・法人の方が申請に必要な書類

事業者に対し、200万円・100万円。個人に対しては10万円？

本日（2020年4月16日）まさに、日本国民に対し所得制限などを設けずひとりあたり10万円を給付する補正予算に組み替えると安倍首相が方針を出しました。

「首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える」NHKニュース2020年4月16日

生活支援臨時給付金（一世帯に30万円の給付）は消滅。

月刊の収入が半減した世帯や、住民税非課税世帯並みの所得の世帯にはすでに１世帯３０万円給付する「生活支援臨時給付金（仮称）」を表明していました。それに変わる形で、今回の１０万円がこの生活支援臨時給付金に変わる給付金として提案されます。

一人あたり10万円の給付に変更

一人あたり10万円の給付に関しては、国民の声、そして公明党の強い総理へのプレッシャーで実現したように見えます。予算は13兆円になると報道されています。

このことで、支給される対象者は多くなりますが、二人家族や単身者では、給付総額が少なくなるケースも出てきます。

持続化給付金はそのまま継続か

今回解説しました、持続化給付金は、事業主を守るという趣旨であるので、個人事業主に100万円、法人に200万円というモノなので、別のものとして実施されるのではないかと思います。

4月15日の安倍首相の会見でも、持続化給付金を無くするという話はありませんでした。

しかしながら、正直言って毎日のように、国会から流れてくる情報が二転三転していますので、最終的に補正予算が国会で決まるまでどうなるかわかりません。

今後の国会のニュースを注視する必要があります。

まとめ

毎日、ニュースとして、私たちが得られる情報も変わっています。今、政府は今回の新型コロナウイルスの影響をどう乗り越えるのかで、混乱しているのだろうと思われます。

第一には、ウィルス蔓延を防ぎ、収束させること、そして、経済的な被害を最小限にして、実際に被害を受けている事業者を守ることが求められています。

一日でも早い給付が必要です。

輸血搬送車は、サイレンを鳴らして赤信号でも病院まで血液を運ぶことができます。今回の給付金は、起業家にとって輸血と同じだと思います。

一分に一秒が大事になってくると思います。

４月２４日に補正予算が通るというニュースもありますが、補正予算の組み替えをするために、予定通り進まない可能性も出てきました。

政府には、十分な量を、一日でも早く現場に届けられるように、切に願います。

法人は200万円、個人事業主・フリーランスは100万円の持続化給付金が、事業全般に広く使える給付金として支給されます。4月13日に経済産業省から発表された内容を元に、解説していきます。

持続化給付金の申請・給付はいつから

4月最終週を目途に確定公表、補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始し、電子申請の場合、申請後2週間程度で給付することを想定してると発表されています。

自公幹部が補正予算案の早期成立確認（産経新聞デジタル2020/4/8）で4月24日（金）をめどに成立させたいと、自民党で国会運営の仕切り役を担っている、森山裕・国会対策委員長が発言したことが記事になっています。

この予定でいくと

持続化給付金の対象となる人、法人は？

ここ数日マスコミは、所得減の補償がないままの休業要請では、企業は休めないとの批判を取り上げることが多くなりました。
実際問題として、休業されている事業者にって、キャッシュフローはとても大切ですし事業継続のため最も大切です。そのキャッシュフローが枯渇する前に、事業主への十分な給付金が望まれています。

小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象

小規模事業者や、フリーランスの皆さんは、今回の消費の落ち込みによる影響を一番最初にそして、一番大きく受けることになると思います。

幅広く、そして、手続きは簡便に、そしてフリーランスという言葉があるように、多様な形で働いている皆さんに給付できるように、考えられていると思います。

大企業以外の企業、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象

資本金10億円以上の大企業を除く中堅企業、中小企業が対象になります。つまり対象となる法人はとても多くなると思います。また、会社以外の法人である医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人なども対象になります。

対象の法人が、広範囲にわたることも、今回の給付の特徴だと思います。

しかし、売上げが大きくなればなるほど、半減するほどの売上げの落ち込みになる企業は多くならないかもしれまん。

対象となる期間は？どの月対象となるのか？

2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で、売上げが50％以上減少したひと月について、事業者が選択することになります。

2020年のうち、最も影響を受けた月の売上げを対象とすることができるということになります。

持続化給付金の給付額の計算方法は

給付額は、原則、法人：200万円、個人事業者等：100万円として、前年からの売上の減少分（計算式は以下のとおり）を超えない額になります。
■減少分＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50％月の売上×12か月）

もう少し詳しく、説明します。

個人事業主・フリーランスの方の給付額は

個人事業主・フリーランスの方は、2019年1から12月までの売上げなどから確定申告を行ったと思います。その売上げから計算します。

また減収月の事業収入を示した帳簿の提出が必要になりますが、その様式は問わないことになりそうです。

100万円を限度として、給付対象となります。

中小企業や、法人の給付額は

法人の方は、2019年の確定申告（事業年度）の売上げに対して計算します。

個人事業主の方と同じく、減収月の事業収入を示した帳簿の提出が必要になりますが、その様式は問わないことになりそうです。

200万円を限度として給付対象となります。

持続化給付金、申請時の注意

今回は、なるべく多くの方々が、わかりやすく、そして簡便にできるように考えていると思われます。特に気になる事項をまとめます。

「マイナンバーカード」や「ＧビズＩＤ」は不要

マイナンバーカードや、ＧビズＩＤなどは、必要なく、どのような法人や、個人事業主でも申請ができるようにしています。

基本はＷｅｂ申請　窓口は完全予約制

スピード感が大切な給付になるため、Web申請が基本になります。また、ウイルス蔓延の危険もあるので、なるべくWeb申請がよいと思います。
窓口の場合、完全予約制をとって、多くの人が集中しないようにしています。

確定申告書類の控え（必要書類）を紛失したら

確定申告の控えを紛失したら、各税務署で開示請求をすることが可能です。窓口で「保有個人情報開示請求書」を提出することで、後日受け取ることができます。

また、現在の発表では、確定申告の控えが必要とありますが、代用できる書類が追加される可能性もあります。

創業したばかり、1年未満の法人や個人事業主は？

昨年との比較が求められる性質上、創業したばかりの事業主にとっては、残念な給付金のように思われます。

まだ、具体的に発表はされていませんが、注釈として

昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

とありますので、月末の確定した発表の際には、具体的な内容が盛り込まれていると思います。

まとめ

給付や、助成金など、まだまだ見えてこない部分も多いですし、これから何ヶ月続くかわからない、この自粛ムードの中で、どうやって多くの人にわかりやすく伝え、簡単に手続きして、効果的な給付につなげるかが求められます。

新型コロナウイルスの感染は、必ず収束します。今までの歴史上、パンデミックが続いた例はありません。

コロナ後の世界でも、私たちは経済活動を続けていきます。そして、今回のコロナショックで苦境に陥って困っている事業主が、一人でもこの給付金で救われることを願います。

そして、政府にはさらなる対策を求めたいと思います。その際は解説がいらない簡単なやつをお願いします。

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個人事業主やフリーランスの皆さんは、新型コロナウイルスの影響によって厳しい状況になっているケースが多いと思います。

文化芸術を始め、幅広い分野で社会を支えている個人事業主やフリーランスの皆さんの事業の継続と再起の糧とするために、事業全般に広く使える給付金制度として、4月7日に経済産業省から発表された内容を解説します。

今、決まっているのは給付するということだけ（令和2年4月11日）

個人事業主やフリーランスに上限100万円。中小企業へ上限200万円を給付するということだけが決まっています。（2020年4月11日現在）
また、上限が決められているように、昨年の事業収入から減った分を給付することになります。

事業継続に困っている中小・小規模事業者などへ「2兆4276億円」

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策のなかで、継続化給付金として発表されました。個人事業主・フリーランスだけでなく中小企業などへも給付金として2兆4276億円を支援することが4月7日に経済産業省より発表されました。

給付額の計算方法

申請方法

速やかに困っている個人事業主やフリーランスに給付を行うために、WEBを用いた電子申請になると発表されています。
電子申請を行うことが困難な方には窓口対応もされるということです。

また「ＧビズＩＤ」という行政サービスへのログインをラクにするログインサービスが必要という話もありましたが、それは必要なく申請できることになりました。

まとめ

今回の給付金に関しては、令和2年度の補正予算成立後に実施されます。国会では、一世帯にマスク2枚がどうだとか、どうでもいいことを議論したりしていますが、まず、補正予算を一日でも早く成立させて、苦しんでいる個人事業主、中小企業を助けてほしいと思います。

新型コロナウイルスの影響は、1、2ヶ月で終わるモノではありません。こういうときだからこそ、第2の矢、第3の矢を文字通り矢継ぎ早に放ってほしいと思います。それが、国民が政治に求めるリーダーシップだと。

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新型コロナウイルス感染症の影響で、お店をお休みしたり、お客さんが減ったりして収入が減って、月々の生活費に困っている家族の生活維持のための臨時支援として、１世帯あたり３０万円の給付する「生活支援臨時給付金（仮称）」が始まります。

収入減で困っている方々に、今日発表された内容を少しでもわかりやすくとまとめました。

令和2年4月10日(金)現在、発表されてわかっていることと、まだわからないことがありますので、そのあたりを解説します。

30万円もらえる世帯は？　給付条件、給付要件は？

住民税非課税世帯への給付が簡略化し、全国統一基準へ

当初の発表では、住民税非課税世帯への給付とされていましたが、先日このブログの一世帯３０万給付対象になる「住民税非課税世帯とは」で書きましたが、計算が非常に難しい上に地域によって基準が変わってきてしまうため、実際の給付の時に混乱することが、危惧されていました。

今回その問題点を解決するために、簡略化して、全国統一基準にすることになりました。正しい選択だとおもいます。

基準は２種類、どちらかに当てはまれば３０万円給付に

令和2年2〜6月のいずれかの月で下記の給付基準①または②を満たす事が30万円の給付の要件になります。

給付基準①「住民税非課税世帯への給付（簡略化）」

給付基準②「収入が減少した世帯への給付」

４月１０日現在、わかってることと、わからないこと

わかっていること、決まっていること

現在わかっていて、実施される内容についてまとめます。

まだ未定なこと、これから決まること

可能な限り速やかに決めていくということになっていますが、具体的な申請方法についてはまだ発表されていません。数日のうちに発表されるとは思います。

詳細については、後日、政府（総務省）のホームページにて発表するとのことです。

まとめ

今回の３０万円の給付に当たっては、その方法や、対象が世帯単位であること、住民税非課税世帯という計算が難しい方法をとったことなどで、批判されていました。

大まかな方針には変更がありませんが、住民税非課税世帯という難解な部分を簡素化したことは評価できます。

すでに収入が激減している世帯は出てきています。ここからの勝負は、一日でも早く困っている世帯に現金を給付することだと思います。

このブログでも、少しでもわかりやすく、タイムリーに情報を発信していければとおもいっています。

日経新聞でこんな記事がでました。
「ホテル・自宅療養も入院扱い　新型コロナで大手生保」

どこの保険会社の入院保険に入っていても、今回のコロナウィルス感染による入院に関しては給付の対象になります。このことに関しては心配していただくなくても大丈夫です。いわゆる一般的な肺炎で入院したケースと同じ対応になります。

問題は、医療機関つまり病院のベッド以外で療養した場合、給付の対象になるのかという問題について解説していきます。

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いち早く対応を発表した第一生命とネオファースト生命

今後、医療崩壊を起こさせないために、コロナウィルスの軽症者にはホテルや自宅で療養してもらうように医療体制を変更しようとしています。

しかし入院保険契約上では、このホテルや自宅療養については、給付の対象にならないと思われていました。

病院以外の療養でも給付対象という英断

第一生命とグループ傘下であるネオファースト生命は3月17日にホームページ上で医療機関以外での療養についても支払い対象であることを明らかにしました。

「新型コロナウイルス感染症」に関連したご案内等について（第一生命HPより）

お客様が有利な解釈を真っ先にされて、表明された第一生命さんには敬意を表します。

生命保険会社の入院保険における入院の定義を調べてみました。

日経新聞の報道は、ちょっと勇み足か

改めて、日経新聞の記事へのリンクを張ります。
「ホテル・自宅療養も入院扱い　新型コロナで大手生保」

日経の記事では自宅療養も対象

ここの記事の内容を要約すると

第一生命の発表では、自宅療養は対象外か

しかし、第一生命の公式発表では、

報道後の各社対応に期待

まとめ

新型コロナウィルス感染症によるパンデミックは、とうとう緊急事態宣言を出すまでになりました。
医療機関は、重症患者をキチンと治療できるキャパシティを超えようとしています。

軽症者、中等症者の患者さんをどう治療管理していくかが、これからの大きな課題となってきました。

大手ホテルチェーンが、軽症者・中等症者を受け入れるという報道が出ています。今回の保険会社の対応もそうですが、社会を支えてきた多くの企業が、自分たちのできることをして、今回の危機を乗り越えようとしています。

個人には今後、外出の自粛を今まで以上に厳しく要請されるでしょう。

すべての日本人にとって、初めての経験です。正解が何かわからない中、決断の日々が続きます。

みんなで協力して、一日でも早い収束のため頑張っていきましょう。

日経新聞Web版で「緊急事態宣言、7日発令　7都府県、5月6日まで」という報道がされました。また、緊急事態宣言に伴い「経済対策108兆円　中小に最大200万円給付　7日決定」という報道もされました。

今回はこの中でも、実際に今回の給付対象となる

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