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今まで、確定拠出年金を老後になって受け取ろうとしたとき、年金の開始する年齢を６０歳から７０歳までの間に設定することになっていました。
今回、厚生労働省は、その開始年齢を５年伸ばして６０歳から７５歳にする改革案を諮問機関である社会保障審議会に、１２月２５日提案します。（日経新聞2019/12/23電子版）
確定拠出年金の改革の方向性について、解説していいます。
もくじ
確定拠出年金は、徐々に浸透
企業型の確定拠出年金は２００１年から始まり、日本版４０１Ｋなどとも言われ、だいぶ浸透してきてはいるものの、企業・個人を含め、まだまだ厚生労働省は加入者が増えるキッカケを作りたいと思っているというのが、今回の背景です。
確定拠出年金・iDeCoは、積み立てて老後資産形成をする手段として設けられ、税制優遇（１．掛け金が全額、所得から控除される。２．運用益は非課税で再投資される。３．受け取るときも大きな控除）のメリットから、運用初心者の人でも始めやすい運用として、定着し始めていたと言っていいと思います。
確定拠出年金の問題点
ここに来て、当初の確定拠出年金・iDeCoの問題点が浮き彫りになってきました。私なりにまとめると大きく３つ
- ６５歳７０歳になっても働きたいと思っているのに、そもそも６０歳で掛けるのがおしまいで、年金受給開始を７０歳までしか伸ばせない。
- 運用商品は、１年でも長く持てば複利の力で運用が進むので、７０歳ではちょっともったいない。
- 株式などの景気に左右されるため、出口は制限が少ないほうがリスクを回避できる可能性が高くなる。少しでも長い出口戦略が欲しい。
今回の改正案では、受取開始年齢を６０歳〜７０歳→６０歳〜７５歳に変更するということで、上記の問題を緩和することができそうです。
公的年金の受取開始も７５歳まで広がる！
そもそもは、公的年金「国民年金・厚生年金」も受取時期を６０歳から７５歳に変更する方針なので、それに合わせての変更になります。
ただ公的年金と私的年金の受給開始については、性質が全く違うので注意が必要です。
例えば公的・私的年金ともに７５歳まで受給開始年齢を引き下げたとします。
しかし、被保険者が、７５歳までに死亡してしまったら、この2つの年金は全く違う手続きになります。公的年金は受け取れませんが、私的年金は遺族にという違いです。
※残された配偶者の年齢や子供の年令によって、遺族年金や高齢者寡婦加算があります。
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まとめ
政府は、個人の資産運用を積極的にすすめていますが、なかなか思うように運用の占める割合が増えていっていないのが現状です。
iDeCoやNISAなど、税制優遇がある長期運用資産形成商品を国民に提供することで打開策を見出そうとしています。
私は、この政府の方針には疑問を持っています。
国民に広く運用商品を周知したいのであれば、金融機関にもその運用商品を販売するメリットがキチンと享受されるものでなくてはならないと考えます。
本来、一般消費者・企業・社会の３つとものWin・Win・Winにならないと健全な発展はしないのですが、iDeCoやNISAは、この三者のバランスが良くないために、結局三者ともLooseになっているような気もします。
いちばん大切なことは、日本人の金融知識の向上あるのみだと思います。
微力ながら、私もブログも通じて発信していきます。
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