【コロナショック】持続化給付金を一日でも早く受け取るために今できる事

今、新型コロナウイルスの影響で収入が落ち込み、家賃を払うことも大変という状態になっている飲食店の経営者もいらっしゃると思います。

そして、今はまだ大丈夫でもボディーブローのようにじわじわと収入減につながる業態の方もいらっしゃると思います。

そんな経営者の方々、特に中小零細企業、個人事業主・フリーランスの皆さんにとっては、一日でも早い給付が必要になります。

今回は、その給付に向けて、今準備できることをまとめました。

また、持続化給付金について基本的なことは、先日も記事にしましたので、詳しくはそちらをご覧ください。→「コロナショック、持続化給付金 法人200万・個人事業主100万 対象は？申請時期・申請方法は？」

実際の給付は５月中旬からか。

4月最終週を目途に確定公表、補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始し、電子申請の場合、申請後2週間程度で給付することを想定してると発表されています。

自公幹部が補正予算案の早期成立確認（産経新聞デジタル2020/4/8）で4月24日（金）をめどに成立させたいと、自民党で国会運営の仕切り役を担っている、森山裕・国会対策委員長が発言したことが記事になっています。

この予定でいくと

今、準備できること、用意する書類など

給付の申請は５月初旬になるとすると、それまで２週間ありますので、それまでに準備しておきたいことをまとめます。

新型コロナウイルスの影響で、昨年よりも売上げが下がった月をいつにするかをまず、決めるところから始めましょう。

比較対象になる月を決める

新型コロナウイルスの影響でもっとも売上げが、昨年同月で50％以上低くなった月が対象です。

また、満額の個人事業主100万、法人200万の給付を得るためには、計算方法が年間売上げに対しての減額分になるため、個人事業主・フリーランスであれば、月で約１０万円、法人であれば約２０万円の、昨年の売上げに対して減っていれば満額になります。

給付額の計算については、先日書いたこちらの記事「コロナショック、持続化給付金 法人200万・個人事業主100万 対象は？申請時期・申請方法は？」をご覧ください。

個人事業主・フリーランスの方が申請に必要な書類

①住所・銀行口座（個人名義）②本人確認書類

住所はともかく、個人名義の銀行口座を準備しましょう。念のため銀行印も間違えないように準備しておくと万全です。
②は自動車免許証などになります。裏表コピーなども準備しておくといいかもしれません。

③2019年の確定申告の控え

③２０１９年の確定申告の控えを準備する必要があります。個人事業主の場合この、３月に申告したばかりというかたも多いと思いますので、その際に必要になった書類の控えが必要です。

また、最近多くなっているe-tax 電子申告の場合は、控えを出さずに申告を終えているケースもあります。実際私もそうでした。

確定申告の控えがない、そんなときは水元祥文税理士事務所さんのブログ「確定申告の控えがない！困ったときの対処法」が詳しく説明してくれていますので、是非そちらをご覧ください。

④影響の大きい減収月の事業収入額を示した帳簿など

事業収入額を示した帳簿というのが、一番問題になりそうです。個人事業主・フリーランスは、本当に多種多様ですし、その収入についても必ずしも一つとは限りません。

自分の収入ですので、キチンと把握されていると思いますので、自分の事業の種類似合わせた「ひと月の売上げ」を証明する書類を準備しましょう。

また、準備する書類については、具体的な指示はなく、どのような様式でも問わないとのことです。
ただし、２０２０年１月から１２月までの任意の月になります。

中小企業・法人の方が申請に必要な書類

事業者に対し、200万円・100万円。個人に対しては10万円？

本日（2020年4月16日）まさに、日本国民に対し所得制限などを設けずひとりあたり10万円を給付する補正予算に組み替えると安倍首相が方針を出しました。

「首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える」NHKニュース2020年4月16日

生活支援臨時給付金（一世帯に30万円の給付）は消滅。

月刊の収入が半減した世帯や、住民税非課税世帯並みの所得の世帯にはすでに１世帯３０万円給付する「生活支援臨時給付金（仮称）」を表明していました。それに変わる形で、今回の１０万円がこの生活支援臨時給付金に変わる給付金として提案されます。

一人あたり10万円の給付に変更

一人あたり10万円の給付に関しては、国民の声、そして公明党の強い総理へのプレッシャーで実現したように見えます。予算は13兆円になると報道されています。

このことで、支給される対象者は多くなりますが、二人家族や単身者では、給付総額が少なくなるケースも出てきます。

持続化給付金はそのまま継続か

今回解説しました、持続化給付金は、事業主を守るという趣旨であるので、個人事業主に100万円、法人に200万円というモノなので、別のものとして実施されるのではないかと思います。

4月15日の安倍首相の会見でも、持続化給付金を無くするという話はありませんでした。

しかしながら、正直言って毎日のように、国会から流れてくる情報が二転三転していますので、最終的に補正予算が国会で決まるまでどうなるかわかりません。

今後の国会のニュースを注視する必要があります。

まとめ

毎日、ニュースとして、私たちが得られる情報も変わっています。今、政府は今回の新型コロナウイルスの影響をどう乗り越えるのかで、混乱しているのだろうと思われます。

第一には、ウィルス蔓延を防ぎ、収束させること、そして、経済的な被害を最小限にして、実際に被害を受けている事業者を守ることが求められています。

一日でも早い給付が必要です。

輸血搬送車は、サイレンを鳴らして赤信号でも病院まで血液を運ぶことができます。今回の給付金は、起業家にとって輸血と同じだと思います。

一分に一秒が大事になってくると思います。

４月２４日に補正予算が通るというニュースもありますが、補正予算の組み替えをするために、予定通り進まない可能性も出てきました。

政府には、十分な量を、一日でも早く現場に届けられるように、切に願います。