コロナで収入激減、１世帯３０万円給付する要件を簡素化・スピード化（４月１０日現在）

新型コロナウイルス感染症の影響で、お店をお休みしたり、お客さんが減ったりして収入が減って、月々の生活費に困っている家族の生活維持のための臨時支援として、１世帯あたり３０万円の給付する「生活支援臨時給付金（仮称）」が始まります。

収入減で困っている方々に、今日発表された内容を少しでもわかりやすくとまとめました。

令和2年4月10日(金)現在、発表されてわかっていることと、まだわからないことがありますので、そのあたりを解説します。

30万円もらえる世帯は？　給付条件、給付要件は？

住民税非課税世帯への給付が簡略化し、全国統一基準へ

当初の発表では、住民税非課税世帯への給付とされていましたが、先日このブログの一世帯３０万給付対象になる「住民税非課税世帯とは」で書きましたが、計算が非常に難しい上に地域によって基準が変わってきてしまうため、実際の給付の時に混乱することが、危惧されていました。

今回その問題点を解決するために、簡略化して、全国統一基準にすることになりました。正しい選択だとおもいます。

基準は２種類、どちらかに当てはまれば３０万円給付に

令和2年2〜6月のいずれかの月で下記の給付基準①または②を満たす事が30万円の給付の要件になります。

給付基準①「住民税非課税世帯への給付（簡略化）」

給付基準②「収入が減少した世帯への給付」

４月１０日現在、わかってることと、わからないこと

わかっていること、決まっていること

現在わかっていて、実施される内容についてまとめます。

まだ未定なこと、これから決まること

可能な限り速やかに決めていくということになっていますが、具体的な申請方法についてはまだ発表されていません。数日のうちに発表されるとは思います。

詳細については、後日、政府（総務省）のホームページにて発表するとのことです。

まとめ

今回の３０万円の給付に当たっては、その方法や、対象が世帯単位であること、住民税非課税世帯という計算が難しい方法をとったことなどで、批判されていました。

大まかな方針には変更がありませんが、住民税非課税世帯という難解な部分を簡素化したことは評価できます。

すでに収入が激減している世帯は出てきています。ここからの勝負は、一日でも早く困っている世帯に現金を給付することだと思います。

このブログでも、少しでもわかりやすく、タイムリーに情報を発信していければとおもいっています。