投資には興味があるけど・・・と思ってるけど、はじめの一歩を踏み出せない。そんな人が多いようです。

コロナ禍で「仕事・おかね」について真剣に考える人は増えています。その中で「おかね」に働いてもらうと言う感覚を持つ方が、少しずつ増えていると思います。

投資に興味を持つ人が増えると、基本から外れた色んな投資が世の中に溢れてるようになるのも世の常です。その中で、信じても大丈夫な投資方法を見つけて実行に移すのは、難しいことかもしれません。
今回、ファイナンシャルプランナーとして実際に自分が【つみたて投資】をはじめてみて、そのごの経過を報告することで、少しでも安心して投資をはじめていただくきっかけになればと思います。

コロナ渦で株価も大きく変動している中、実際に７つの方法で【つみたて投資】を始めてみようと思います。
同じ時期に同じ金額で始めることで、それぞれの違いについてもわかると思いますので、随時こちらのブログでも紹介していこうと思います。

以前にも、長期つみたて投資に関しての記事は書いています。

気になった記事がありましたら参考にしてください。

ＦＰが選んだ積立投資の７種類

今回、つみたてをはじめるにあたり、以下の７種類の投資信託、iDeCo、NISA、から変額保険を選びました。どの投資も47歳の個人事業主として、10年後20年後の退職金つみたてのつもりで、真剣に利益を出したいと選んだ厳選７種類です。

2020年８月１日から、それぞれ一斉に月々5,000円で開始します。何年か後に、あのコロナで大変だった夏にはじめましたと言うと、分かってもらえるポイントにもなると思っています。

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厳選！月々コツコツつみたて投資商品　７種

選考のコンセプト

今回、これらの７種類を選んだコンセプトとしては、２０年間投資を続けると仮定した時、安定して成長を続ける可能性があるものを選びました。

基本的には、投資信託のように、複数の銘柄をまとめて金融商品にしたものを選びました。

今回のコロナショックや、２００８年のリーマンショックなど、１００年に一度と言われる経済ショックが、１０年置きにやってくると言う非常事態ではありますが、その中でも着実に成長を続けるだろうと思われるものに限りました。

世界の人口は今後も増えていきます。世界経済は今後も紆余曲折しながら成長していくはずです。その力をエンジンとしているものにしました。

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①ＳＢＩ・バンガード・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド（SBI証券）

ネット証券の最大手であるSBI証券の中から最も人気の高い「Ｓ＆Ｐ５００」と言う株価の指数に連動するファンドを選びました。

今後20年の成長を考えた上で、日本の経済を悲観しすぎてるわけでもないのですが、今回はアメリカ経済をひとつの指標として考えることにしました。

「Ｓ＆Ｐ５００」とはニューヨーク証券取引所、NYSE MKT、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価をに算出される、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出しているアメリカの代表的な株価指数でしす。

このファンドは、インデックスファンドと呼ばれるもので、基本的には株価指数に連動するように銘柄を選びますので、ファンドマネージャーが必要なく費用を低く抑えることができます。

このファンドを基準ファンドとして、他の６つを比較していこうと思います。

②キャピタル・インターナショナル－キャピタル世界株式ファンド（SBI証券）

最初にインデックスファンドの代表を選びましたので、２番目としては、アクティブファンドの代表を選ぼうと思い、キャピタルのファンドを選びました。

キャピタルは、アメリカでは最も人気のあるアクティブファンドを提供している会社です。今回このファンドを選んだのは、⑦番目に選んだアクサ生命の変額保険ユニットリンクでもこのファンドを選んだことから比較のためにも選びました。

③三菱ＵＦＪ国際－モルガン・スタンレーグローバル・プレミアム株式ＯＰ為替ヘッジなし

２番目に続き、アクティブファンドです。キャピタルの世界株式が300近い銘柄に分散投資しているのに対して、より生活に密着した成長企業30社に絞ったファンドを選びました。

分散が少ない分、リスクが大きくなります。今回のファンドの中では、最もリスクが高いファンドになると思います。

④iDeCo SBI eMAXIS Slim米国株式（S&P500）

iDeCoの代表として、「Ｓ＆Ｐ５００」のファンドを選びました。①の投資信託との比較を考えています。税優遇があるiDeCoがどの程度魅力的なものなのか、今後検証していきたいと思います。

⑤つみたてNISA　ＳＢＩ－ＳＢＩ・バンガード・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド

NISAの代表として、「Ｓ＆Ｐ５００」のファンドを選びました。①と④との比較をすることで、NISAの有用性について、検証しています。

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⑥変額個人年金保険「世界株式100%」（ソニー生命）

ここからは、生命保険会社が提供する生命保険商品の中から、投資信託と同じようにリスクがあるものから代表的なものを選びました。

変額個人年金と言うと、まとまった100万円、1000万円で契約するケースが多い中、月々小額から積み立てることができる数少ない年金保険になります。死亡保障がついていないので、毎月の保険料のほとんどが運用に回ります。

今回の７つの中で言うと、③のファンドと同じものを選びました。生命保険会社の個人年金にすることによる税金の優遇なども加味して、どのように違うのか検証します。

⑦変額有期ユニットリンク「世界株式プラス100%」（アクサ生命）

唯一、運用以外に死亡保障がついている商品になります。純粋な運用商品と比べると、運用成績については見劣りする可能性が高いです。

この商品を選んだのは、②のキャピタル社のファンドを選ぶことができる点での比較と、今、日本の変額保険商品の中で、最も勢いのある商品であるので、比較対象として７番目に選びました。

まとめ

今回、ファイナンシャルプランナーとして、長期的な資産形成として最も可能性があり、はじめやすくそして安全に運用できる銘柄を選んだつもりです。

口で、色んなことは言っていますが、実際に同時に始めることで、気づかなかったメリットやデメリットが見えてくると思います。

今後気づいたことは、このブログに随時書いていきたいと思います。

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日経新聞でこんな記事がでました。
「ホテル・自宅療養も入院扱い　新型コロナで大手生保」

どこの保険会社の入院保険に入っていても、今回のコロナウィルス感染による入院に関しては給付の対象になります。このことに関しては心配していただくなくても大丈夫です。いわゆる一般的な肺炎で入院したケースと同じ対応になります。

問題は、医療機関つまり病院のベッド以外で療養した場合、給付の対象になるのかという問題について解説していきます。

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いち早く対応を発表した第一生命とネオファースト生命

今後、医療崩壊を起こさせないために、コロナウィルスの軽症者にはホテルや自宅で療養してもらうように医療体制を変更しようとしています。

しかし入院保険契約上では、このホテルや自宅療養については、給付の対象にならないと思われていました。

病院以外の療養でも給付対象という英断

第一生命とグループ傘下であるネオファースト生命は3月17日にホームページ上で医療機関以外での療養についても支払い対象であることを明らかにしました。

「新型コロナウイルス感染症」に関連したご案内等について（第一生命HPより）

お客様が有利な解釈を真っ先にされて、表明された第一生命さんには敬意を表します。

生命保険会社の入院保険における入院の定義を調べてみました。

日経新聞の報道は、ちょっと勇み足か

改めて、日経新聞の記事へのリンクを張ります。
「ホテル・自宅療養も入院扱い　新型コロナで大手生保」

日経の記事では自宅療養も対象

ここの記事の内容を要約すると

第一生命の発表では、自宅療養は対象外か

しかし、第一生命の公式発表では、

報道後の各社対応に期待

まとめ

新型コロナウィルス感染症によるパンデミックは、とうとう緊急事態宣言を出すまでになりました。
医療機関は、重症患者をキチンと治療できるキャパシティを超えようとしています。

軽症者、中等症者の患者さんをどう治療管理していくかが、これからの大きな課題となってきました。

大手ホテルチェーンが、軽症者・中等症者を受け入れるという報道が出ています。今回の保険会社の対応もそうですが、社会を支えてきた多くの企業が、自分たちのできることをして、今回の危機を乗り越えようとしています。

個人には今後、外出の自粛を今まで以上に厳しく要請されるでしょう。

すべての日本人にとって、初めての経験です。正解が何かわからない中、決断の日々が続きます。

みんなで協力して、一日でも早い収束のため頑張っていきましょう。

３月２７日の日経新聞の記事に「ネット証券、口座開設が急増　株価急落で初心者参入」という記事が載りました。
潜在的に運用をしてみたいという人がたくさんいらしゃるということだと思います。

そこで、ここでは、いろいろな情報があふれている中、リスクのある投資に初めて挑戦したいという人たちのため、安全に長期的資産形成ができるインデックス投資のやり方を３つ選んでご紹介します。銀行にコツコツ貯めているが全く増えないと悩んでおられる方は是非ご覧ください。

インデックス投資をするには、いろいろな方法がある

まず、今回紹介する「インデックス投資」について簡単にご説明します。
インデックス投資は「【投資初心者】インデックス投資をはじめてみよう」で詳しく説明していますので、ここでの説明は簡単に、基準価額がある指標（インデックス）と同じ値動きを目指す運用をする投資信託のことです。

インッデクス投資でも特に、決まったタイミングで決まった金額を投資し続ける積み立て投資を取り上げます。具体的には毎月１万円をコツコツ積み立てるといった具合です。この投資術を「ドルコスト平均法」と呼びます。以前に「株価の乱高下でも鼻歌交じりの投資術ドルコスト平均法」という記事を書きましたので詳しくはそちらをご覧ください。

現在は新型コロナウイルスによる社会不安から投資環境にも大きな影響が出ています。
今回の投資術は、そういった投資環境の変化にはとらわれることなく、安心して長期的な資産形成をするための投資方法になります。

つまり、一般的な投資のイメージとして根強い、トヨタ自動車、武田薬品工業、外国でいえばアマゾンやマイクロソフトの株を買って、毎日のように株価をチェックするという投資方法とは別のものになります。

もし、そういった短期的な利益を追求されて、この記事にたどり着いてしまった人は、本当にごめんなさい。違うページを探してください。

「購入ルート・手段」と「ファンド種類」を選びます

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初心者におすすめインデックスファンド購入の仕方3選

インデックスファンドに積み立てる手段の代表選手3つを紹介します。

投資信託は、証券会社に口座を開設して、自分が調べている投資信託を選択する必要があります。たくさんの選択肢から選ぶのがむずかしいという初心者が多いと思います。

手数料、トラッキングエラー、資産運用残高、信託期間などを考えて選ぶといいのですが、今回はこれらを考えた上でのおすすめとして「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」を紹介しておきます。

また、投資信託は税金を考えなくてはなりません。売却益、償還益への課税として、所得税15%、住民税5%に、2037年末までは復興特別所得税の0.315%が加算され、合計で20.315%の申告分離課税が適用されます。

私が利用しているのは、ネット証券最大手のSBI証券です。日経新聞の記事にもありますが、この2月に10万件の新規口座開設があったのは、SBI証券と楽天証券の二つでした。

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つみたてＮＩＳＡとｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）

投資信託を基礎として、税金の特例が認められている代表に「つみたてＮＩＳＡ」と「iDeCo（イデコ）」があります。どちらも投資信託の時と同じく、証券会社からの申し込みが必要になります。興味のある方は、証券会社のページに行ってみてください。

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変額個人年金・変額保険

証券会社に口座を持たなくても、投資信託のように複数の企業に分散しながら投資をすることができます。

この二つの商品は、生命保険会社で販売しています。変額保険の販売資格のある募集人からリスクなどについてキチンと説明と助言を受けることが大切です。
特徴としては運用益に対して、投資信託のように所得税がかかるわけではなく、一時所得としての課税になります。

一時所得のメリットは、一時所得の課税所得金額は、運用益（一時所得の金額－経費）が50万円までは課税されない上に、２分の1になります。

まとめ

新型コロナウイルスパンデミックによる株急落で、投資を始めようと思われた方も多いと思います。インデックス投資は、そういった株価の急落などには関係なく始められる初心者にはうってつけの運用です。

きっかけは株急落だとしても、この時期に始めるのは悪いタイミングではありません。そうです始めようと思ったときが、始めるタイミングだからです。

長期的な資産形成は、今の私たちにとって今や避けることのできないアイテムです。20代30代の方に是非挑戦してもらいたいとおもっています。もちろん、40代50代60代の方も。人生は100年時代ですから。

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メディアでは「NYダウ急落、過去最大の下げ幅（日経2020/3/17）」などの文字が踊り、株式運用、投資信託している人にとっては、日々、気が気でないと思います。

ここで「安易に運用を止めてしまうという凡ミス」を犯してしまう人が少なくありません。

今回は、毎月決まった金額を積み立てる

をしている人に「やってはいけない凡ミス」について解説します。

私たちは相場が読めないという前提

私は相場の上昇・下落を読むことができません。そもそもこのブログを読んでくださっている方は、相場を読む自信がない人ばかりだと思います。

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決まったタイミングで、決まった金額を買い続ける投資スタイル

これらの課題を乗り越えるために、私たちが最もかんたんにできる投資方法が、

まとめ

今回の記事は、株価の大暴落時に私たちが心がけなくてはならないことをまとめました。株価の動きを予想することは、難しいですし正確に予想することはできません。

今回の新型コロナウィルスパンデミックに伴う金融市場の混乱は、2008年のリーマンショックの時のような金融システムへ対しての信用低下から起きているわけではありません。
収束時期がわからないものの、必ず人々の経済活動は元に戻ります。それまでどうやって乗り切るのかという問題だと思っています。

過去の大暴落も、数年で元に戻っているという事実。リーマンショックのときも同様でした。

今後の世界経済の成長を信じて、一喜一憂せず運用を続けることが、今できる最も効果的な運用方法だと思います。

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便利になるのは良いのですが、どんな問題などがあるのでしょうか？

そもそもマイナンバーカードとは

「マイナンバー」と「マイナンバーカード」を分けて話をしないといけません。

「マイナンバー」は既に国民に付与されていますので、皆さんも持っているはずです。今回話題にしているのは「マイナンバーカード」になります。
マイナンバーカードは申請することで、プラスチックの運転免許証のような写真付きのカードが発行されます。

平成２７年２０１５年の年末に、個人番号は付与され、各家庭にも通知カード（紙の簡易版）が郵送されてきたと思います。既に４年前のことになりますので、覚えていない人や失くしてしまった人も多いかもしれません。

その時の案内にも書いてあるマイナンバーの目的を整理したいと思います。

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行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からの様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状態を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困った方にきめ細やかな支援を行うことができます。

マイナンバーカードの普及の遅れ

２０１９年１１月現在において、マイナンバーの交付枚数は２０００万枚に達していません。普及率は１５％程度です。

そもそも、マイナンバーを推し進める上で、ここまで普及が遅れているのは、マイナンバーに反対する人たちが多くいたためです。国会ではマイナンバーの是非が政治の対立点として、度々取り上げられる事がありました。

国家が国民を番号で管理することへの批判が主な理由です。
また、番号ですべてが紐付けられてしまうため、金融資産、病歴、職歴、家族などなど、一つの番号ですべてが分かってしまいます。国家がこんな番号を管理して良いのかどうかという議論です。

政府は、マイナンバーカードを付与しておきながら、金融機関との連携、医療機関との連携に関しては及び腰で、批判が出なくなるまで、じっとだまっている戦略だったように思います。

その結果、５年経とうとしているのに全く普及していないのです。

介護・健康保険証は、マイナンバーカードで代用

当初、健康保険証とマイナンバーカードの紐付けは、政府としても消極的でした。

しかし、国民医療費が年間４３兆円を超え、今後も増えていくという流れの中で、より効率的な医療、そして重複などの無駄を省くためにも、マイナンバーの紐付けは、必要な政策でした。

医療の健康保険証は２０２１年３月からマイナンバーカードで代用

健康保険証は、来年の３月からマイナンバーカードで代用できるようになります。

このことで、病歴の把握、薬の処方の重複や、医療費の把握など医療の効率化が進むものと思われます。

来年の健康保険証に関しては、代用ができるということで、健康保険証をつかいつづけることもできるということです。この政策だけでは、爆発的なマイナンバーカードの普及にはつながらない可能性も考えられます。

介護保険の保険証は２０２３年からマイナンバーカードと一本化

６５歳以上の人だけで３５００万います。介護保険証をマイナンバーと一本化することで、マイナンバーカードの普及は、必然的に進むものと思われます。

介護保険とマイナンバーカードの一本化は、介護保険の効率化というよりも、普及のためという側面もあるようです。

今年２０年９月から始まる「マイナポイント」って？５０００円得？

２０２０年９月から２０２１年３月までは期間限定で、マイナンバーカード保有者に「マイナポイント」を付与するサービスが始まります。

キャッシュレス決済サービスを一つ選び、２万円分を前払いすれば、１ポイント＝１円として使える５０００ポイントが貰える仕組みです。

手を変え品を変え、マイナンバーカードの普及をすすめる

介護保険の保険証をマイナンバーカードと一体化することが、マイナンバーカードを普及する決定打になるかどうかは、別としても、マイナンバーカードが普及することで効率化が進み、便利になることは多くなると思います。

今でも、住民票、印鑑証明、確定申告など、マイナンバーカードを持つことで役所に行かなくても済むことが多くなってきました。
将来的には、市役所の窓口に行く必要がほとんど無くなると思います。銀行窓口と同じですね。

どんどん便利になる中で、ナンバーが情報流出してしまうというニュースも時々目にします。

便利で、公正な世の中のためにも必要なこととは、いえ、デメリットがあることも十分理解して、マイナンバーを活用するサービスを展開する企業、行政には細心の注意をお願いしたいですね。

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実際に糖尿病になれば、食事制限、運動療法、薬物治療、インスリンの注射。
なかなか治らないし、合併症も怖い。

そんな悪いイメージをお持ちの方も多いと思います。
確かに、糖尿病をキチンと理解せず放置すれば、とても命に関わる怖い病気であることは事実です。

しかし、最近の事情は変わってきました。詳しく解説します。

「糖尿病」＝「医療保険に入れない」!?

これが、いままでの常識でした。

しかし、医療の進歩と糖尿病の患者さんたちの治療実績にともなって、必ずしも医療保険に入れないという状況は変わってきました。

具体的に加入が可能なのは２つのタイプです。

緩和型医療保険とは「持病があっても入りやすい医療保険」

「持病があっても入りやすい医療保険」というＣＭでおなじみの医療保険です。
糖尿病の方でも入ることが可能であるケースが多いタイプになります。

緩和型医療保険は、健康告知項目を２つから５つ程度にしぼって、持病があっても入りやすくした保険です。
そして持病をもつ方々が加入しているので、保険料が一般の医療保険より割高になっています。

一方、いままでの一般型の医療保険は、健康状態が良好な方を選ぶため、持病がある方は入ることができず、既に加入している人たちとのバランスをとって、適正な保険料を決定しています。

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一般型の医療保険のなかで、糖尿病の査定がゆるくなったものも

前項でも書いたように、一般型の医療保険では糖尿病の方は、非常に入りにくい状況が続いていました。

しかし最近、新たに医療保険の分野に挑戦してきた会社の商品などは、糖尿病であっても入りやすくなっています。

例えば、治療中でも

などのケースは、入ることができる医療保険があります。（まだまだ少数派です。）
具体的には、告知内容によって、保険会社が決めますので必ずしも加入できるとは限りません。

残念ながら、入ることができるかどうかの情報は、非公開であるため、実際に入ることができるかどうかは申込みを行って、結果を見てみるしかありません。

一般型の医療保険加入を検討されている方へ

ここでは、具体的な保険会社名や商品名をお伝えすることはできません。
なぜなら引受基準は非公開であるからです。

もし、糖尿病治療中で一般型の医療保険に加入を検討されている方は、複数の保険会社を取り扱う、経験豊富な営業マンに相談するのが良いと思います。

あきらめずに、相談してみましょう！

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医療保険を選ぶ際に「入院一時金」というワードが増えてきました。
特に、よく聞くようになったのは、最近の２から３年ぐらいです。

以前から医療保険に加入されている方は、あまり聞いたことがない単語かもしれません。

「入院一時金」がもてはやされるようになったのは、医療保険は非常に競争率が高い分野だからです。
商品開発も日進月歩、今まで無かった新しい機能を増やそうと、保険会社が必死に商品開発をした結果です。

いままでの医療保険と比べた違いや、今後の入院医療の変化についても触れます。

「入院一時金」は必要なのか？

入院一時金は、一日でも入院したら、５万円、１０万円といったまとまった給付金を受け取ることができるという医療保険です。

いままでの医療保険では、一泊二日の入院で、１万円程度しか給付がないこともありましたが、この入院一時金があれば、まとまった額の給付金が支払われます。

最近の医療の現場では入院日数がどんどん短くなっています。以前の入院保険と医療の現場のギャップが生まれるようになりました。

まとまった給付金をもらうことで、入院の準備に必要な資金に充当でき、患者さんや家族にとっては、とっても喜ばれる給付金になっています。

そして、短い入院だったとしても「医療保険に入ってて助かった」という話が医療保険のイメージアップにつながるという側面もあります。
保険会社から見れば、新しい特徴のある商品を開発することで販売促進に利用しているという側面も否めません。

入院一時金のついた医療保険の種類

最近はやりの「入院一時金」つきの保険ですが、種類が2つあります。

1. 従来の入院一日〇〇〇〇円の医療保険にプラスされているもの
2. 入院一時金のみで入ることができるもの

②のタイプは最近、商品開発されてきたもので、現代の医療制度にあって来ていると言えます。シンプルに設計できるため、保険料が割安に抑えられることもあります。

長期入院や、手術を伴う入院のときは、従来の医療保険が威力を発揮しますが、入院一時金タイプは一ヶ月に一度の支払いタイプになっているため、月をまたいでも支払いされます。

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入院一時金のついた医療保険の選び方

将来、どんな病気になって、どんな治療をするかわからない。
だから今、考えられる最良な医療保険を選ぶということが大事になってきます。

今後の、医療制度がどう変わるのか？

未来のことはわかりません。

将来どんな最新治療ができたとしても、役に立つ医療保険である必要があります。

入院日数が減っていく中で、どんな大きな治療をしてもキチンと支払ってくれる医療保険を選択したいという、切実な思いに、医療保険は対応しなくてはなりません。

もし、その期待を裏切ることが少ない医療保険を選ぶとするなら、入院一時金がついた医療保険を選ぶのが、今の時点では良いかもしれません。

がんの治療だったとしても、これからも入院日数は減っていきます。
それは手術の簡素化、抗がん剤の副作用が少なくなっていくからです。

医療保険もできるだけ未来に合わせたものにしていきたいです。

自分にあった医療保険を選ぶ

自分にあった医療保険を選ぶには、今の自分の年齢や健康状態。そして、自分の親や、祖父母がどんな治療をしてどんな医療を受けているかなどを冷静に分析する必要があると思います。

そしてあなたが、実際に入院手術するときには、今とは違う医療技術、医療制度で治療を受けることになります。

今後の医療の展望を考えたとき、考えることは次の二つ

まとめ

入院一時金を新たにつける場合、それにかかる費用がいくらになるのかを確認してください。そして、未来の自分が使う医療保険であることをキチンと理解することが大事だと思います。

この視点でもう一度自分の医療保険を点検してみてください。
そのためにも、一緒に考えてくれる、ファイナンシャルプランナーの存在は大切になってきます。

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『郵政3社長が引責辞任表明　長門氏「経営力のなさ反省」』日経WEB2019/12/27

『かんぽ・郵便、新規保険販売停止3カ月　金融庁が処分』日経WEB2019/12/27

郵政３社長（日本郵政・日本郵便・かんぽ生命）が揃って辞任会見を行いました。この件について解説します。

かんぽ生命保険の不正な契約の問題を改めて解説

今回「日本郵便」が「かんぽ生命の商品」を販売していたのですが、問題を整理します。

まず、保険契約をする２つの前提条件

問題を理解するために、一般的な保険販売の成績がどのような仕組みになっているかを紹介します。
保険契約する場合、下記の２パターンあります。

1. 何も保険に入っていない人や、他社の保険からの切り替えの場合
2. 既に「かんぽ生命」に入っていて、新商品に切り替える場合

今回の場合、②の既に「かんぽ生命」のお客様の切替時に主に問題が発生しました。

「古いかんぽ生命」から「新商品かんぽ生命」への切り替えの内部ルール

新商品への切り替えルールで、今回ポイントは「普通の切り替えをしても成績にならない。」ということなんです。

切り替えても成績にしないのには理由があります。切り替えで成績にしてしまうと、営業が毎年切り替えを行ってしまうようになってしまいます。そもそもそんなことが起きたら、お客様の利益になりません。

そこで、営業職員の成績にするために編み出した裏技があったのです。それが今回の問題。

1. 古い契約と新契約を６ヶ月以上重複してから古い契約をやめると成績になる。
2. 古い契約をやめてから３ヶ月以上何も入っていない期間をいてからの新契約は成績になる。

お客様のことを考えたルールなのでしょうか？結果的にはお客様を営業職員の暴走から守るルールではありますが、その内部ルールを守りながら、お客様への不利益を考えなかったのです。

お客様へはどんな被害？

これらのルールを悪用しました。具体的にどんなお客様への被害が出たのかというと

1. 本来払わなくて良い古い契約の保険料６ヶ月余分に払い続けなくてはならなかった。
2. ３ヶ月間の間、保険がきかない期間ができた。新たに入れないケースも。

これらの問題以外にも、保険加入の際に、健康状態を告知書に記入してもらうが、その内容を正確に書かないように勧めたりしました。
このことで、実際に入院した時に保険給付ができなかったという不利益が生じていました。

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本当に最近の問題なのか？

大手メディアの報道をみると、社長の経営力の無さだとか言って、問題を収束させようとしているようにみえます。

今回の問題は、郵政民営化する前からも存在していた可能性が高い上に、苦情も上がっていたし、逆に言えば、みんな知っていた問題だったのです。

そして、もう一つ言っておかなくてはならないことは、処分をだした金融庁も以前から知っていた問題だったということです。

かんぽ生命は本当に生まれ変わることができるのか？

以前からわかっていた問題が、なぜ２０１９年に問題が表面化したのかといえば、金融庁は「かんぽ生命」に対して今までもずーーと警告を出し続けていたのに、全く改善されないから、仕方なくこの処分になったというのが本当のところでしょう。

現在「かんぽ生命」は、一般の生命保険会社、日本生命、第一生命、アフラックやメットライフなど多くの民間保険会社と同じルールで生命保険販売をすることを求められています。

かんぽ生命だけ見逃して行くのも限界だったということだと思います。

４０万人の職員を抱える巨大組織である日本郵政グループ。
多くの日本の高齢者の貯金を預かっています。

まっとうな営業活動が本当にできるのか？
顧客保護の観点から、平成２８年に金融庁が「顧客本位の業務運営」を発表しました。

民間会社も、かんぽ生命もこれからの本当の改革が求められています。
新しい経営陣の手腕が問われます。

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民間の医療保険に加入している割合は７割を超えています。ここまで加入率が高いのは将来の医療費の負担への不安もさることながら、実際に入院したり手術をしたりした時に、給付金を受け取って役に立ったという人が多くいるということでもあるのでしょう。

多くの人が契約している医療保険ですが、実際には自分の入っている医療保険の内容がどんなものか、しっかり理解をしている人は少ないかもしれません。

実際に病気になったとき、失敗したと思わないためにも「加入時に気をつけるポイント」をまとめて解説します。

医療保険の加入時に気をつけるポイント

加入時に気をつけるポイントを１３個にまとめます。

1. 入院一日にいくら支払われるのか
2. 何歳まで続く保障なのか、一生つづけられるのか
3. 何歳まで支払うタイプになっているか
4. 入院連続何日まで支払ってくれるのか
5. どんな手術のときどのくらい支払ってくれるのか
6. 通院時にどのくらい支払ってくれるのか
7. 一日でも入院したらまとまって支払ってくれるのか
8. ３大疾病になったら、その後の支払は不要になるか
9. 先進医療費についてカバーしているか
10. ３大疾病になったとき、まとまった給付金の支給があるか
11. 病気になって困った時のサポート体制はあるのか
12. 契約者と被保険者は自分になっているのか
13. 保険会社は大丈夫なのか

今回の記事では、それぞれ１３個について簡単に解説します。
それぞれについて、詳しい内容については別の記事として改めてシリーズ「医療保険の選び方」として配信します。

入院一日にいくら支払われるのか

一般的に「入院給付金」として、医療保険を選ぶ際に最も目立つ場所に書いてあるものです。
経験的に「５０００円から１００００円」の間で契約されているケースがほとんどかと思います。

一般的には１００００円で契約されていれば、１０日入院したら１０万円の給付になります。

何歳まで続く保障なのか、一生つづけられるのか

次に書いてあるのが「保障期間」です。

経験的に「１０年更新・６０歳・８０歳・終身」となっているケースが多いと思います。
文字通り、その齢になるまでの間だけ保障があるということです。人生１００年時代何歳まで保証が必要かは、人それぞれ考え方があると思います。

何歳まで支払うタイプになっているか

「支払期間」は文字通り、何歳まで払う形になっているか確認が必要です。
経験的には「６０歳・７０歳・終身」となっているケースが多いでしょうか。

その齢まで支払いすることで、前項の契約している年齢までの保障が得られるようになっています。保障期間と支払期間が同じ契約が増えてきている傾向はあると思います。

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入院連続何日まで支払ってくれるのか

経験的には「６０日、１２０日」などの契約が多いと思います。最近の契約では「３大疾病時は無制限」といった契約も増えてきました。

一回の入院で支払われる日数になります。６０日の契約であれば、たとえば１００日入院したとしても６０日分しか支払われません。入退院を繰り返す場合、退院していたとしても連続した入院とみなされる場合がります。同一疾患であるか、そうでないかによって変わる場合もありますし、それぞれの契約によって異なるので注意が必要です。

どんな手術のときどのくらい支払ってくれるのか

手術の種類にによって、支払が異なることが多いです。

いわゆる大きな手術から、小さな手術によってその支払われる給付金が変わるもの。少し古い医療保険では手術によっては支払われないものがありますが、新しい医療保険は手術はすべて対応しているのが一般的です。

日帰り手術なのか、一泊以上の入院なのかによっても支払給付が変わってくるものがあるので、注意が必要です。

通院時にどのくらい支払ってくれるのか

このポイントが一番誤解が多いポイントだと思います。

入院して、退院後の通院時に給付するというのが通院特約というものです。風邪で通院しても支払われません。たとえ悪性腫瘍になったとしても入院手術が無い場合、いくら通院しても給付にはなりません。

一日でも入院したらまとまって支払ってくれるのか

最近流行りの、入院一時金。

一日でも、日帰り入院でもすれば、契約した金額を一時金として支払うというものです。
５万円・１０万円というものが多いように思います。

３大疾病になったら、その後の支払は不要になるか

「支払免除特約」というものです。三大疾病「がん・脳卒中・心筋梗塞」になった時に、以後の保険料の支払が必要なくなるという特約です。

最近の医療保険では、脳卒中ではなく脳疾患、心筋梗塞ではなく心疾患という具合に、以前より範囲が広いものが出てきています。

先進医療費についてカバーしているか

先進医療については、改めて記事にしたいと思います。

簡単に説明すると、日本における健康保険を利用した医療制度では３割負担の中ですべての標準治療が行われます。悪性腫瘍の治療であったとしても、現在の日本ではこの範囲の中の治療で大半の治療が行われています。

その中で国が認めた、新しい治療、健康保険でまだ認められていない治療の一部を、患者が先進医療の治療費を全額払うことで、健康保険３割の治療に併用して認めているというものです。

３大疾病になったとき、まとまった給付金の支給があるか

「特定疾病給付特約」という名称であるケースが多いです。がん・脳卒中・心筋梗塞になったとき、まとまった金額例えば１００万円を一時払として給付するといったケースがあります。

一回だけの給付だったり、毎年給付してくれたり、給付に限度回数があったり、同じ名前の特約であってもその条件は様々です。逆に言うと、この給付条件がこの特約選びのポイントになりますので、注意が必要です。

病気になって困った時のサポート体制はあるのか

健康相談サポートダイヤルをつけている保険会社は増えてきています。
セカンドオピニオンの予約までしてくれるところや、２４時間対応しているところなど、サービスも多種多様です。契約する際に確認しておきましょう。

契約者と被保険者は自分になっているのか

昔の契約では、契約者が夫で、被保険者が妻といった契約多くありました。
夫が先立ったとき、どうするかなどの問題もありますので、現在では契約者と被保険者が同一である契約がほとんどだと思います。

保険会社は大丈夫なのか

これについては、一概にどこの会社が良いとか悪いとかを言うことはできません。

会社の規模や歴史、親会社の存在、保険会社の健全性の指標であるソルベンシーマージン比率などを見ながら選ぶのが良いのかもしれません。

日本では、生命保険契約者保護機構があるので保険会社が経営破綻したとしても、契約は保護されます。過去に経営破綻した保険会社の契約は、次の保険会社が引き継ぐことで契約が継続しているものがほとんどです。

まとめ

今回は、それぞれのポイントについて、簡単に解説しました。

詳しい内容はそれぞれの項目について、一つの記事にしたほうがわかりやすいと思いますので、改めて解説していきます。

医療保険選びのポイントになれば幸いです。

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金融庁が、保険販売の業務停止命令の方向で検討

日本経済新聞令和元年12月16日「かんぽ・日本郵便に保険販売で業務停止命令へ　金融庁」

今年の春から金融庁は、かんぽ・日本郵便に対してに対して、顧客に虚偽の説明をして保険料二重に取るなどの法令違反があるとして、調べていたが、12月に入りやっと業務停止命令の検討にはいったと言うニュースが発表されました。

なぜ不正は起きたのか？

テレビなどでコメントする事象専門家が、的外れな発言をしていて驚いた。

「小泉内閣時の郵政民営化で、民営化してからおかしくなった。」という論調です。

これは間違いです。かんぽは、もともと簡易保険という名前で郵政局が、簡易の保険という位置づけてやっていたものでした。つまり「簡易」であって本物の保険では無かったのです。
当時、学資保険や養老保険を中心とした商品群で販売をしていました。簡易とはいえ保険であることには変わりません。郵便局が販売するということで、民間よりも信用があったのもあり巨大な保険会社でありました。集めたお金は財政投融資という政府が扱う特別なものになり、この仕組を改革したのがいわゆる小泉郵政民営化です。

ここまで聞くと何が「簡易」だったのか？と思われると思います。

かんぽは、一般の生命保険会社が守らなくてはならない保険業法を守る必要が無かったんです。
一般企業が守らなくてはならなかった「保険業法」を守らずに許されたのが郵便局の簡易保険だったのです。

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郵政民営化で何が変わったのか？

郵政民営化で、一番変わったのは、かんぽも保険業法を守らなくてはならなくなったということです。

保険を販売する担当者は、保険業法300条という条文を必ず勉強します。

保険業法300条

【保険契約の締結又は保険募集に関する禁止行為】
第300条 　保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結又は保険募集に関して、次に掲げる行為（次条に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては、第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為及び第九号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。

これからの保険販売はどうなるのか？

保険業法は、かんぽも含めたすべての保険会社に遵守を求められている罰則もある法律です。

これまで以上に保険を販売する担当者（保険募集人）は、その意味をキチンと理解して、お客様に対して誠実に対応する必要が求められます。

「顧客本位の業務運営」

どの業界も、法令遵守は当たり前ですが、形のないものを売る金融機関は、もともと信用だけが後ろ盾のはずです。
その信用を裏切る行為を続けていたかんぽ生命は、一度、業務停止命令という重い処分をうけ、改めて良い会社に生まれ変われるか問われています。

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